安全に将来性のある会社を作ろう!合同会社という会社形態

会社設立を考える際、できれば安全に将来性のある会社を
設立したいと考える方は多いのではないでしょうか。
それでは、そのようにするためにはどういった会社形態を選べばよいのでしょうか。

まず、一番に考えたいのは費用の問題です。
日本の会社形態は全てで4種類あり、それぞれ株式会社、合同会社、
合名会社、合資会社と呼ばれています。
そしてこのうち株式会社以外の3つを持分会社と呼びます。

さて、結論からいいますと、この中で一番設立にお金がかかるのは株式会社です。
だいたい25万円から30万円を見ておけばよいでしょう。
一方、持分会社は10万円程度あればゆうに設立することができます。
このように見れば、持分会社のほうが設立するのは簡単そうです。




次に、設立する手間について考えましょう。

この場合も株式会社が一番手間がかかると考えて問題ありません。
持分会社に比べれば出さなければならない書類が多いため、
その分手間がかかるのです。
このように手続きにかかる手間をみても、
持分会社のほうが容易に起業できそうです。

では、持分会社を設立すればよいのでしょうか。
そして、持分会社であればどの会社形態でも変わりはないのでしょうか。

いえ、大いに異なります。むしろ、実質的に考えれば、
大多数の人は合同会社を選ぶということがいえます。
なぜなら、合名会社と合資会社は、経営する際に
無限責任を負わなければならないからなのです。
無限責任とは、もし会社を経営していて借金をした場合、
その借金の返済に個人の資産まであてなければならないという
責任の取り方です。

反対に株式会社と合同会社は有限責任であると呼ばれ、
個人が出資した以上のお金を、会社の借金返済にあてる必要がありません。
これは株式会社の場合であれば、株主は株券を購入した以上の費用を
会社に支払う必要はないということです。

合同会社の場合も事情は似ています。
同会社は社員全員が出資者であるという名目で、
入社する際に現金で出資をする必要があります。
そして会社に借金が発生しても、出資金以上のお金を出す必要はないのです。

いままでのことをまとめると、費用や手間がかからず重い責任も取らずにすむ
会社形態とは合同会社であることになります。
それではこの会社形態が適している企業とは、
どのような種類のものだといえるでしょうか。

一言でいえば、合同会社が適しているのは
B to C(Business to Consumer)を行う企業だということがいえます。
B to Cとは、企業が消費者に向けて行う事業のことを指します。
なぜ、B to Cかといいますと、消費者はある商品がどの会社形態の会社で
作られたものであるかということを気にするより、
商品そのものの質にこだわるということがいえるからです。

つまり、ある化粧水が株式会社で作られたものか
それとも合同会社で作られたものなのかというより、
より保湿効果が優れたものをこそ消費者は選ぶのです。
こう考えますと、B to C は合同会社に適しているといえるでしょう。

一方B to B(Business to Buisiness)ですと現時点では
株式会社に軍配が上がります。
これは企業間で行われる事業のことですので、
社会的信用のある株式会社のほうが取引をしやすいのです。
しかし、合同会社は急激にその数を日本でも増やしています。
これによって社会的認知度は更に高まり、
将来的には社会的信用も高くなるということができるでしょう。
つまり、合同会社は将来性のある会社形態だといえます。

以上のことから、費用や手間がかからず、安全に将来性のある会社を始める場合、
選ぶことをおすすめできるのは合同会社という会社形態であるといえるでしょう。


会社設立@名古屋 責任者

衣川匡之