会社設立と融資の関係性

会社設立と融資

会社設立を検討する中で融資を受けたいと思われる方は少なくないです。
実際に、会社設立の無料面談の時に資金に関してのお悩みをよく聞きます。
会社設立したほうが融資を受けやすいのか?それとも個人事業でも融資は受けることができるのか?相談が多いのが実際のところです。

融資を受けるのであれば事業を始めて間もないうち、できるなら会社設立してすぐのタイミングをお勧めしています。ただし、もちろん会社設立したからといって必ず融資が受けられるわけではありません。

通常、金融機関では経営実績などによって融資が受けられるかどうかが判断されます。雪質間もない会社には経営実績などありません。そこで、お勧めしているのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、民間の銀行などの一般金融機関を補完することを目的とした政府100%出資の政府金融機関です。創業支援や小規模事業者、海外展開等、子育て支援、医療、介護、福祉など国として重点を置きたい分野に支援の手を差し伸べているのが特徴です。
日本政策金融公庫の創業支援という仕組みをぜひ利用していただきたいです。

融資を受ける際に様々な審査基準がありますが、特に以下の3点を満たしていれば融資の可能性は高くなります。

①創業者にある程度の資金があること(出資金+自己資金)

>その事業を新たに開始するにあたりどれだけの意気込みを持っているのかを確認している意味合いがあると思います。会社を設立するにあたり、計画的に事業計画、資金調達をしているか、していないかでは、事業を開始してもスタートダッシュできるかどうかの差は歴然としています。

②現実的な売上見込みがあること

融資をする側に立って考えれば簡単なことですが、貸した後に返済してもらえるのか、たとえ家族や友人知人であっても返済能力がない人に貸したくない、そう考えれば売上見込みを重視されることがよくわかるかと思います。

③事業経験があること

どれだけの準備をしていようと、経験しているかいないかは、事業を成功させるのに大きな要因となります。このあたりは融資をする側としても必ず考慮したいところです。


創業時が有利な条件としては申し込み方法にヒントがあります。

≪共通資料≫
・借入申込書
・事業計画書

≪創業時≫
・企業概要書 
・事業計画書に記載している数字の根拠

≪通常時≫
・確定申告書等(最近2期分)
・最近の試算表及び謄本(法人)


通常時になると、実績により判断せざるを得ませんが、創業時では事業計画で判断して融資を受けることができます。この問題さえクリアさえすれば融資を受けることができるので、
事前の根回しさえすれば、会社設立後すぐでも融資を受けることができます。

融資のポイント

ポイントを纏めると下記のとおりです。

①余裕を持って資金の準備と取引先の確保を

会社設立前に事業がスタートできるのであれば、規模は小さくても個人事業者でスタートしてしまうことも良い。

②具体的な事業計画を

描いている成功した時のビジョンに近づくために、どれだけの資金、年数を要して、どのように費やしていくか、目で見えるカタチにして、絵や表などで表現していきしょう。それらの蓄積によって、事業計画書の作成が容易になりますし、それだけ考えをしっかりと練って事業をスタートさせようとしているか、証拠資料にもなります。

③法律を守り、正しい納税を

税金、社会保険料等の未納があるとすぐにわかります。これらをクリアした状態にしておきましょう。


このブログを読んでいる方は、それぞれ置かれた状況は違うと思います。
会社設立しようと悩んでおられる方、融資を検討されている方などはぜひ一度、弊社にお越し頂いて、それぞれの状況に応じた計画を立てて実行してみてはいかがでしょうか?

 



会社設立@名古屋 責任者

衣川匡之