働き方や事業のスタイルについて考える

昨今、ITの普及によってビジネススタイルが大きく変わりました。SOHOというビジネススタイルは個人の生活のスタイルに合わせて仕事ができます。個人事業であれば、開業のための手続きにしても運営にしても比較的自由に、そして身軽にやっていくことができます。ただ、相手先の企業の規模などによっては個人事業では取引ができない場合などもあります。事業に合ったスタイルを選ぶということも大切な要素のひとつです。

ビジネス環境の変化によって誕生したSOHO

最近は自宅や小さな事務所、レンタルスペースを仕事場にしてビジネスをしている人も増えています。そのような形で仕事をすることをSOHO(ソーホー:スモールオフィス・ホームオフィスの略)といいます。従来は会社組織に属し、決められた勤務時間の中で仕事を行い、上司・同僚・部下と業績を上げていくことが会社の利益のためには必要という考えが主流でした。それが最も合理的かつ効率的な仕事方法であると考えられてきたからです。
しかし近年は不況の影響もあり、企業はスリム化やアウトソーシングを行うところが増えています。その流れの中でSOHOビジネスの需要も急激に増えてきたのです。パソコンなどは今や1人に1台という時代。インターネットの環境も急速に発達し、自宅や小さな事務所で仕事を請けることが可能となったのです。

SOHOの魅力はライフスタイルに合わせて仕事ができること

ネットワークの普及・発達によって、ひとりでは請け負いきれないような仕事でも、SOHOワーカーの力を借りれば請け負うことができるようになっています。多くのSOHOワーカーがネットワークで結ばれることによって、仕事の幅も一気に広がり、新たなチャンスも生まれてきました。
SOHOワーカーとして働く利点は、自分の生活のスタイルに合わせて仕事ができるということです。自分の生活を大切にしながら、小さな仕事はもちろん、他のワーカーと協力することで大きな仕事にも携わることができるのも魅力です。

個人で起業するか? 会社設立するか?

独立をする場合、個人事業とするか、会社設立するかはとても悩ましい問題です。イメージだけで会社設立してしまう人がいますがそれは少し軽率です。自分がやりたい事業が個人事業に向いているのか、会社形態が向いているのかを慎重に精査していく必要があります。なぜならば、どちらにもメリット、デメリットがあるからです。会社設立のメリットについてはよく知られていますが、個人事業のメリットは意外と知られていないものです。そこで、ここでは個人事業にするメリットを見ていきます。

【個人事業にするメリット】

1、開業が簡単であること
個人事業は、事業の立ち上げが法人と比べて簡単です。事業従事者が本人だけであれば、納税地の所轄税務署に「開業届出書」を出すだけです。
法人の場合、会社設立には登記など商法によって定められた規則があります。会社設立の手続きには専門知識も必要となるため、通常は司法書士などに依頼して手続きをしますが、その場合は法定費用に加えて、別途報酬が必要となります。
そして資本金の準備も必要です。現在、最低資本金のルールはありませんがある程度の資本金を用意しておかなければ個人事業と同じように見られてしまい、結局は不利に働いてしまいます。

2、運営が身軽にできる
設立後の運営が身軽にできるのもメリットです。会社では複式簿記の厳密な経理が必要となり、税金の申告も複雑です。だからといって経理の人材を雇うと人件費がかかってしまいます。税理士に依頼するにしても顧問料や決算料などの費用がかかります。また、事業内容は定款に記載された事業しかできず、変更したい場合は法的な手続きが必要になってきます。
一方、個人事業の場合は現金出納帳のような単式簿記の記帳で処理が可能です。税金の申告も日々の記帳さえきちんとしておけば自分で行うことも不可能ではありません。事業内容の変更も個人事業であれば自由に変更可能です。

そういったメリットを考慮して、あえていきなり会社設立はせずにまずは個人事業主として事業をスタートする方も大勢います。個人事業主としてスタートしてから、同じ事業内容を引き継ぐ会社を設立する「法人成り(ほうじんなり)」という方法を取って事業拡大する方も多くいます。


 

会社設立@名古屋 責任者

衣川匡之