会社設立と店舗展開の密接な関わり

会社設立後に店舗を持つ場合、資金、立地などの条件をよく考える必要があります。しかし、物販事業であっても必ずしも店舗が必須というわけではありません。インターネットショップのような実店舗を準備する必要がない形態もあります。実店舗を必要としない業態であるならば、投資額も少なくて済みます。また事業内容などの軌道修正も比較的容易です。もっとも大切なのは顧客の信頼を得ることなので、店舗を持つか持たないか?という部分もしっかり検討しましょう。

まずは会社設立後の店舗や事務所の必要性の検討を

会社設立をした後の店舗や事務所の開設には多額の費用が必要になります。特に店舗となるとその立地条件が重要なポイントとなります。当然のことながら、立地条件のいい場所となればそれだけ多くの資金が必要です。でも、ここで今一度考えてみたいのは「自宅を事務所と出来ないか」「無店舗で販売する方法がないか」ということ。もしそれが可能であれば、無用な資金を使うこともなくなります。一度検討してみましょう。

店舗の選択が成否の鍵

飲食業、小売業、サービス業などといった業種で会社設立する場合には店舗を必要とすることが多いでしょう。自分の店を持つと独立したことを実感できますし、新しい仕事が始まるという気持ちも湧き上がってくるでしょう。
ただ、店舗は一度決めたら簡単には変えられません。もし店舗の場所の選択を失敗してそのせいでお客さんが来ないとしても、簡単に店舗の移動などできるものではないのです。店舗の場所は成功の鍵でもあります。資金、マーケティング、立地などをしっかりと検討してから選ぶことが重要です。

店舗がなくても事業はできる

いわゆる客商売でも、店舗を持たずに商売をすることができます。店舗という形態でなくてもお客さんと対することが可能なのです。例えば、最近多いもので宅配。昔からある形だと屋台、訪問販売などがあります。また、最近ではインターネット販売という形態があります。インターネット販売は今ではすっかり定着したと言っていいでしょう。無店舗販売の代表的存在と言っても過言ではありません。
このような無店舗販売は、投資額が少なくて済むこと、商圏の変更や軌道修正が容易なことが最大の特徴です。

無店舗事業のメリットとデメリットについて

店舗を持たずに商品販売する事業である無店舗事業は、少ない資金で開業ができること、全国規模・世界規模での商売が可能なこと、事業の修正が容易なことなどメリットはたくさんあります。
一方、当然ですがデメリットもあります。インターネット販売に代表される通信販売でも在庫の保管場所が必要です。屋台やワゴン車による販売などは、道路交通法などの法律や条例の規制を受けるため、営業場所の確保が容易ではありません。
何より問題なのは、無店舗の場合に顧客の信頼や信用を得にくいという点です。そのため、いかにしてお客さんの信用を得るかが重要なポイントとなります。

お客さんの信用、信頼を得るためには?

お客さんの信用、信頼はすぐに得られるものではありません。インターネットショップのホームページを見るとお分かりでしょうが、まずは住所、電話番号など会社所在地を明示すること。次に商品説明、クレームの受付、お客さんからの問い合わせに対しての迅速な対処。そして長く営業を続けることです。雑誌などで紹介してもらうというのもひとつの手です。
信用してもらうには、適正価格であることも大切です。事業実態を明確にし、慌てずじっくりと真摯な態度で続けていくことが、お客さんの信用を勝ち取る最大の方法なのです。

インターネット販売について

今、通信販売の中でもっと多いのがインターネット販売ではないでしょうか。出店コストが安く済むのが最大のメリットです。ただ、そのためライバルが多数存在するというのも事実です。そしてお客さんが得られる情報が、ホームページに掲載されている写真と文章だけなので、差別化が難しいのです。
価格勝負という方法もありますが、それはなかなか難しいものです。商品を手にとってみることができないので、いかに商品の魅力を伝えるかが重要となってきます。類似商品と比較、差別化、使い方などの丁寧な解説を掲載する、さらに商品のさまざまな活用法を掲載する、商品のデメリットをきちんと説明するなど、情報自体の差別化というものが必要となってきます。
もちろんホームページのセンスの良さ、注文までのプロセスの簡易化なども重要な要素です。決済に関しても、代引きを導入するとお客さんも安心でき、代金未払いを避けることも出来ます。経費はホームページ制作費、運送費くらいで済みます。仮にホームページを自分で作ることができるならば、さらに経費は削減できます。
また、既存のマーケットやインターネットモールに出店するという手もあります。そこにはとても多くの人たちが訪れますので、目に留まる可能性が高まります。ただし、出店の管理費などが経費として出費が必要になってきます。


 

会社設立@名古屋 責任者

衣川匡之