会社設立をする前に!許認可の確認は済みましたか?

会社設立した後に事業をスタートするために官公庁の許認可などが必要となる業種があります。これから自分が会社設立をする業種を決めたら、まずはそれが許認可を必要とする業種なのかどうかを確認してみましょう。

許認可が必要かどうかの確認

衛生面や技術面といったものを一定レベル以上に保つために、業種によっては許認可制度が存在します。どんな業種で会社設立をするのかを決めたら、まずは許認可について調べましょう。もし、許認可が必要であるにも関わらず、会社の事業目的に記載していなかったり、正式に許認可を取得することなしに無断で開業をしてしまったりすれば、最悪の場合は営業停止処分を受けることもあります。
許認可を得るには時間がかかる場合もあります。業種によって店舗設計など一定の制約があることもありますし、不動産業、理容院、美容院、薬局などはそれぞれの業種で定められている一定の資格が必要となります。事業計画を立ててから許認可や資格取得の準備をするのでは遅すぎる場合もあります。やはり許認可などについては計画の初期段階で確認しておく必要があります。

許認可の内容について

許認可にはいくつかの種類があります。代表的なものでいうと届出、許可、免許、認可、登録、指定などがあります。それぞれの許認可等を管轄する役所などに書類を提出して、開業の許可を得ていくことになります。

【届出が必要な業種】

届出書類を提出することで開業できるのが「届出」制度です。届出には特に審査などは無いので必要事項さえ満たしておれば、比較的簡単に事業をスタートさせることができます。
届出には、例えば理容業(※)、美容業(※)、クリーニング業(※)などがあります。これらの届出の提出先窓口は保健所となります。また、ペットショップ、生菓子販売業などの窓口も同じく保健所です。他に届け出が必要になる業種には路外駐車場の運営などがあります。こちらの届出の提出窓口は各都道府県となります。

【許可が必要な業種】

申請を行うと審査を受けることができ、その審査に通過したら開業できるのがいわゆる「許可」という仕組みです。審査の過程では実際の店舗のチェックなどが行われる場合もあります。
許可が必要な業種には、飲食店(※)、喫茶店、食料品等の販売業、食肉販売業、魚介類販売業、菓子製造業、惣菜製造業などがあります。これらの業種の許可を取得するための窓口は保健所となります。
また、リサイクル店、アンティーク店、中古車販売業、金券ショップ、質屋、バー、クラブ、ゲームセンターなども同じく許可が必要となりますが、これらの許可を取得するための窓口は保健所でなく、警察署となります。他にも保育所(※)、建設業(※)、薬局(※)などは各都道府県を窓口としています。
たばこ小売業の許可窓口は日本たばこ産業(JT)、人材派遣業は公共職業安定所(ハローワーク)が窓口、というように業種によっては窓口機関が全く異なるので注意しましょう。

【免許が必要な業種】

許可と同じく審査を通過し、さらに一定の資格が必要になるのが「免許」という制度です。
例えば、不動産業、通訳案内業などは各都道府県が窓口となる免許です。酒類販売業の免許を取得するための窓口は税務署となります。

(※)は就業者もしくは従業員のだれかが資格を所有している必要があります。各都道府県により条件等は若干異なります。

行政書士に手続きを代行してもらうには?

許認可の手続きは行政書士に頼むこともできます。申請用の書類の作成や関係省庁への提出まで代行してもらえます。報酬は内容によって変わりますが、例えば飲食店営業申請で3~8万円くらいが相場と言われています。


 

会社設立@名古屋 責任者

衣川匡之