会社設立後に必要な税務署への届出書

会社設立後の手続き

 

会社の設立登記が完了しても手続や届出書の提出が必要です。

 

今回は、税務署に提出する税務関係の手続や届出のご紹介をさせて頂きます。

 

①法人設立届出書

 

まず、必ず行わなければならない届出が「法人設立届出書」です。

 

この届出書は設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類です。この届出書を提出すると税務署から納税に関する書類が郵送されるようになります。

 

登記簿謄本、定款の写し、設立時の貸借対照表、株主名簿の写し、現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額等を記載した書類、会社の実印の押印が必要で、管轄の税務署へ届出をしなければなりません。

 

提出期限は、設立登記の日以後2月以内です。

 

②青色申告の承認申請書

 

会社の法人税の申告方法には、青色申告と白色申告という2つの方法があります。

 

青色申告は白色申告と比べて記帳を複式簿記で行うなどの手間がかかります。

 

しかしこの申請書を提出し、税務署長から承認を得ることができれば、法人税額の控除を受けることが可能となり、決算の赤字を9年間繰り越しすることができるなど、税金上のメリットがあります。

 

提出期限は、設立登記の日以後3月以内です。

 

③給与支払事務所等の開設届出書

 

会社を設立すると、自分自身の給与を設定しなくてはなりません。

(役員の場合は、毎月一定の金額にする必要があります。)

 

会社の場合は、代表取締役や取締役などの役員やその他従業員の給与は、経費として取扱うことができます。このための届出として必要なのが給与支払事務所等の開設届出書です。

 

④源泉所得税の納付期限の特例の承認に関する申請書

 

給与から引かれている所得税のことを源泉所得税と言います。

 

この源泉所得税は原則、給与を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。

つまり、1月支払分は210日までに、2月支払分は310日までに…ということになり1年に合計で12回も納付しなければならないということになります。

 

しかし、従業員が常時10名未満の会社は、事務的な負担を減らすことを目的としてこの源泉所得税の納付を、1月支払分から6月支払分までを710日までに、7月支払分から12月支払分までを翌年120日までの年2回にまとめてできるという特例が設けられておりますので、この申請書を提出することをおすすめしております。

 

この特例を適用するためには、「源泉所得税の納付期限の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があります。

 

この特例は、申請書を提出した翌月に支払う給与等から適用されます。

 

そのため、申請した月に支払う給与等に関しては、支払をした翌月10日が納期限となるため注意が必要です。

 

 

税務署に提出する主な届出は以上ですが上記の他にも、都道府県や市町村へも設立の届出が必要になります。

なお、各税務署には管轄があり同じ名古屋市内であっても名古屋北、名古屋中、名古屋西、名古屋、熱田など会社の本店所在地によって複数の税務署が管轄することになりますのでご注意ください。

 

会社設立@名古屋

 

稲垣 敬洋