資本金は会社設立の要(かなめ)!

まずは資本金の金額を決定する

●必要な資金と将来的な展望によって割り出すこと

会社設立をお考えの方にとって、2006年の会社法の施行により、会社設立持の資本金の下限について制限が撤廃されたのは朗報でした。しかし、これによって「資本金がどの程度あればよいのか」「いくらなら適切なのか」というラインがわからなくなり、資本金を決定するのがかえって困難になってしまったというデメリットもあります。

資本金の最低ラインとしては「事業を始めて継続するために最低限必要とされる金額」です。そのための金額が100万円だと思うのなら、会社設立の資本金を100万円に設定すれば良いのです。ほとんどもとでの掛からないような業種であれば100万円で十分に足りることもあれば、1,000万円以上の資本金が必要となるような業種もあります。各業種を平均すると資本金は300万円以上に設定されている場合が多いため、今から会社設立をお考えの方は300万円をひとつの目安にすることをおすすめします。

株式会社を設立する場合は、設立当初の資本金を設定することはもちろんのこと、これとは別に発行可能株式総数というものを定款に記載しなければなりません。将来的なことを見据え、最大でどこまで増資していくのか、慎重に判断して発行可能総数、つまり資本金の上限金額を決定することになります。

たとえば、最初は100万円の資本金で事業を始めたとしても、将来的には1,000万円の資本金にしたいと思っているのなら、その金額に対応する株式数を記載すれば良いのです。

資本金は会社を設立するために必要な資金であることから、このお金にはまったく手を付けない人もいるようです。しかし、その考え方は実は間違いであり、資本金とは事業をスタートして事業を発展させるために、積極的に使うべき資金であると心得ておきましょう。

●出資を受けるなら持ち株比率に十分注意しておこう

出資とは金融機関でお金を借入して融資を受けるものではなく、原則として返済をする必要がないお金です。もちろん、資金繰りはきちんとした計画を立てておかなければなりません。資金繰りを行う上では、資本金は使い勝手の良いお金だと考えられます。

しかし、出資を受けるからには、合同会社や株式会社など会社の種類には関係なく、自分以外にその会社を所有する人が存在するということを念頭に置く必要があります。

出資によって資本金を調達する場合に、とくに注意が必要なのが、出資比率です。出資比率とは、自分と他者との持ち株の比率のことを指します。自分の意志を最大限に活かして事業を始めて運営するには、最低50%を超える株式が必要です。

できることなら、重要事項の議決が可能とされる67%以上の株式を自分で保有するのが望ましいのです。なお「株式」は、合同会社では「持分」(もちぶん)といった呼び方をします。

たとえば、本来500万円の資本金が必要であるのに対して、実際に用意できる資金が200万円しかない場合、差額の300万円の資金は誰か他の人に用意してもらう必要が出てきます。しかし、その300万円を他人に出資してもらった場合は、その会社は他人が所有するも同然です。

そのような場合は、出資を希望する人の中から資金の一部について、融資を受ける形にして出資してもらうこともできます。出資希望者の議決権をある程度制限する、または反対に自分の議決権を大きくすることができる株式の発行、出資の比率には関係なく、議決権の割合を決められるといった特徴を持つ合同会社の設立を検討すると良いでしょう。


 

会社設立@名古屋 責任者

衣川匡之