会社設立をするならまずは会社法を知ること

会社設立をするときに知っておくべき会社法

会社設立にまつわる法律のなかで最も重要なのが会社法です。会社法は2006年5月より施行されました。会社設立を目指す人にとって、けっして無視することができない、極めて重要な法律です。従来の商法を規制型と捉えるのであれば、会社法はいわば選択型と言えるでしょう。従来の商法では会社に関連するほとんどの事項が統一されており、会社ごとに自由裁量できる範囲は非常に小さかったのが実情です。

しかし会社法の施行により、会社の役員を何人にするか、資本となる金額をどの程度にするか、役員の任期、そして会社の社名や商号のつけ方なども、すべて自由に選択することができるようになりました。言い換えると、会社法の施行により事業に有利な会社のスタイルを作ることができるようになったともいえます。

しかし、さまざまな選択肢が増えた分、会社設立の際に自分自身で会社についてじっくりと考えて、考えている事業を始めるにはどのような形が有利かを事前に判断する必要が2出てきました。各事項の選択の仕方が間違っていれば、事業が失敗してしまうリスクもあるわけですから、ここにはじっくりと時間をかけて最善と思われる方法を選択するようにしましょう。

会社法にはどのような選択肢があるのか、また反対に選択することができないのはどのような事項なのかを把握しておく必要があります。会社法はしっかり読み込んでいけば、例え専門家でなくとも理解できないほど難しい法律ではありません。まずはこの法律について正しく理解することが肝心です。

●株式会社は大きく分けると2種類

会社の形態にはいくつかの種類がありますが、その中でも株式会社は大きく2種類に分けられていることをご存知でしょうか。株式会社は厳密に言えば「株式譲渡制限会社」と「株式非譲渡制限会社」があります。この中で、規模が小さいのは株式譲渡制限会社のほうです。

会社の約束事や基本的な事項が定められた定款には、株式の譲渡についてこれを制限する旨を記載して、株式譲渡制限会社となれば、監査役なし・取締役1人といったように、有限会社に似たタイプの株式会社を設立することが可能になりました。

ただし、株式譲渡制限をしない場合、これまでの株式会社と同様に監査役は1人以上を選び、そして取締役は3人以上を選ぶ必要があります。「株式譲渡制限会社」と「株式非譲渡制限会社」のどちらを選ぶか迷った時には、株式の譲渡を制限して小規模な株式会社としてスタートするのが一般的です。最初は小さな株式会社として始める人が多いようです。

すでに有限会社として経営している会社は、株式会社に変えることももちろん可能で、商号に有限会社の文字を残したままで経営を続けることも可能です。ただし、すでに有限会社として経営を存続している場合は、あくまでも経過措置として認められているにすぎません。

有限会社を新たに設立することはできなくなり、ある一定の時期には有限会社から株式会社に転換するように義務づけられるものと予想されています。
または有限会社から合資会社や合名会社、合同会社などに組織を変更するように義務づけられる可能性もあります。

●合同会社は共同事業として適している

近年は、株式会社を設立する人も増えていますが、その一方で合同会社を設立する人も増えています。そもそも合同会社は、出資者のすべての人が有限責任で、利益を分配する方法や意志決定方法を自由に決定することができるのが最大のメリットです。さまざまな会社形態の中で、合同会社はこれらのことがすべてできる唯一の存在で、欧米ではLLCと言い、合同会社のことを日本版LLCとも言います。

LLCとは、英語で「Limited Liability Company」(リミティッド・ライアビリティ・カンパニー)と言い、日本語に直訳すると有限責任会社と言います。アメリカでは各州法に基づいて設立される会社であり、パートナーシップとコーポレーションの中間的な位置づけをされている点が特徴的です。

合同会社は、おもに質の異なる人的な資源を活かす事業などにもっとも適しています。合同会社を設立するにあたり、AさんとBさんがいるとした場合に、AさんはBさんの倍の金額を出資したとします。しかし、Aさんの方がBさんよりも多くの出資金を出していても、事業の経営についてはBさんの専門的な能力に依るところが大きいために、AさんとBさんの両者の利益配分率をまったく同等にすることもできます。この点が、株式会社とは大きく異なる特徴です。株式会社の場合、出資した金額が大きければ大きいほど、利益の分配比率が高くなります。

つまり、出資比率がそのまま分配比率となるのが株式会社です。利益配分率が出資比率に依らないのが合同会社の最大の特徴でもあり、最大のメリットでもあります。


 

会社設立@名古屋 責任者

衣川匡之