ディスクロージャー(商法の開示)(でいすくろ一じゃ一)

ディスクロージャーは企業会計上,企業内容の公開を指す,とくに商法上のディスクロージャーは,株主,債権者に対する会社の受託責任とその解除にかかわるものです。商法に基づくデスクロージャー制度としては,商業登記制度,公告,通知制度,計算書類の適法性や妥当性を検討する会計監査制度,計算公開制度等があります。
とくに計算公開制度は重要性が高く、取締役は毎決算期に貸借対照表,損益計算書,営業報告書,利益の処分又は損失の処理に関する議案を作成して株主総会に提出し,営業報告書については報告を行い,その他の書については承認を求めなければなりません。
ただし商法特例法上の大会社については,決算確定権は取締役会に移管されています。
計算書類の公開制度は,(1)直接開示(2)間接開示(3)公告のかたちがあり,貸借対照表,損益計算書,営業報告書,利益処分案の株主への送雛付、上記書類と附属明
細書の会社への備付けと株主・債権者の閲覧、貸借対照表またはその要旨の公告のかたちで展開されています。
これと並んで事業報告書,中間事業報告書等も商法上のディスクロージャー制度の一環です。
会計帳簿における財産の価額の記載方法は,商法自体ではなく法務省令で定められます。