4.会社設立のスケジュール

設立予定日に向けて必要な書類を揃えます。

 

法務局に申請してから登記が完了するまで、最短で約3日間混んでいれば1週間程度かかる場合もあります。

 登記申請ができると「登記完了予定日」が指定され、大きな修正がなければ、登記完了予定日に登記完了となるようです。

会社の基本事項は、社名(商号)、事業内容(目的)、本店所在地、資本金、事業年度、役員、発行する株式の数などです。

まずこれらを決定することから始めます。

最短スケジュールで会社を設立したい場合、どこかで不備がでると大きく遅れる事になります。よって慎重に準備をしましょう。

設立にあたって、以下のものを用意する必要があります。


・印鑑証明書

・個人実印(印鑑登録してある実印、法人が出資者の場合には法人実印)

・会社実印(新会社の会社実印として登録予定のもの)

・通帳

 

印鑑証明書

個人の印鑑証明は、市区町村役場で発行してもらいます。

法人の印鑑証明は、法務局で発行してもらいます。

また、印鑑証明書には有効期限がありますでの注意をしてください。

発起人については、定款認証を受ける日から逆算して3か月以内。

取締役については、登記を申請する日から逆算して3か月以内のものであることが必要です。
印鑑証明書の通数は以下の通りです。

発起人→1通
取締役→1通
発起人かつ取締役→2通

【発起人が法人の場合】
印鑑証明書の他に会社謄本1通も必要になります。

 

【外国人が出資者または発起人、取締役になる場合】
外国人が出資者または発起人、取締役になる場合には、国の取り扱いによって必要な証明書が変わってきます。
日本と同じように個人が印鑑登録をしている国であれば、印鑑証明書が必要となります。
印鑑登録をしていない国であれば、サイン証明書が必要になります。

個人実印

出資者や取締役の実印押印が必要になります。

会社実印

会社実印は、設立した会社が法務局に登録する印鑑のことです。

通帳

資本金の払い込み手続を行う通帳です。
ここで準備する通帳は、すでに使用している出資者名義のものでかまいません。

新たにわざわざ出資者名義で口座を作る必要はありません。
出資者が複数いる場合、出資者のうち一人の通帳があればそれを利用します。
通帳のないインターネット口座でもかまいません。

よって、資本金の振込み作業だけのために通帳のある銀行に口座を作る必要はありません。