55.フランチャイズを検討する

   会社を設立して事業を開始する場合、信用を勝ち取り、運営のノウハウを習得するのには時間がかかります。立ち上がりの困難を乗り越えようとする時、事業のパートナーがいれば容易になる場合があります。

その方法として、フランチャイズ(FC)契約があります。これを使えば、フランチャイズ本部が培った信用やブランド・経営ノウハウを活用して早期に事業運営を軌道に乗せることが可能です。コンビニなどがその代表例です。

   フランチャイズ契約には早期軌道化のメリットがある半面、高額のロイヤリティの支払をもとめられたり、FC本部以外からの仕入や、自主的な活動が制限されるというデメリットがあります。また、多額の加盟料を詐取することを目的とした悪徳商法もあります。
 
  
トラブルに巻き込まれない為に、ロイヤリティ・テリトリー権・加盟金・解約違約金等の項目について特に注意を払い、契約締結後には全ての資料を保存しておくことをオススメします。