52.給与計算をする

給与計算は、意外と大変です。

給与の支給に関しては、基本給・各種手当等の定額のものに加えて、時間外や休日労働に対して支払われる割増賃金があります。
割増賃金に関しは、労働基準法等でその基準が定められていて、それに従って支払わなくてはなりません。
通勤交通費は、税金の対象にならない非課税限度額を考慮し、会社独自の算出方法を決め、支払います。

控除するものとしては、社会保険料・源泉所得税・住民税等があります。

社会保険料は給与・手当等を基準に「標準報酬月額」が定められ、それに従った金額で控除します。
源泉所得税は、税務署から送られて来る「源泉徴収税額表」に基づいて給与等を元に計算して控除します。
住民税は前年の所得を基に5月に決定され通知されるので、6月から翌年5月に12分割で支払えるよう控除します。
ただし、住民税は給料から控除せず、従業員が自分で納付する場合もあります。

支給額から控除額を差し引いたものが手取りの給与額になります。

また、計算を誤らないためには、締切日を設定し、計算事務に余裕をもたせる必要があります。

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