51.従業員の雇用は慎重に

従業員を雇用する際には、多くの事務手続きが生じ、また給料以上のコストがかかります。

したがって採用にあたっては、①何人必要か ②何をさせるのか ③どれくらいのコストを割り当てるか を十分に検討しておくことが必要です。

従業員を雇う場合は助成金がもらえる場合があります。

その窓口として主なものに、①ハローワーク(トライアル雇用奨励金・特定求職者雇用開発助成金)②雇用・能力開発機構(中小企業基盤人材確保助成金)③財団法人介護労働安定センター(介護基盤人材確保等助成金)などがあります。
調べてみると良いでしょう。

従業員を雇う時には各種の届出が必要です。

主な届出先としては、①税務署 ②労働基準監督署 ③ハローワーク ④日本年金機構 ⑤協会けんぽ などがあります。

従業員は、社会保険料・源泉税等を給料から差し引かれますが、会社はそれらを各官庁に支払う為に預っています。

さらに差し引いた金額だけではなく、会社負担分を加えて支払うことになります。
このような会社負担分を考慮すると、会社の支出は、従業員の手取額の1.3倍程度になると考えておかなくてはなりません。

上記を踏まえたうえで雇用について十分に検討をしてみてください。