25.出資者の構成を決める

出資額は議決権の比率に影響します

出資者は、会社設立後は株主となります。
出資者は、出資をするにあたり1株いくらと決めた金額で株式を引き受けます。
つまり、誰がいくら出資するかで、誰が株式を何株引き受けるかが決まることとなります。

仮に、資本金を100万円として、出資者が二人で60万円と40万円の割合で出資、1株の発行価額を1万円とした場合には、出資者の引き受ける株式はそれぞれ60株と40株ということとなります。
原則として1株につき1議決権となるため、出資者2人が株式総会で行使できる議決権の比率は7:3ということになります。

このように誰がいくら出資するかによって株主総会で行使できる議決権が決まってきます。議決権の過半数を確保していれば、役員の選任や解任をはじめとした普通決議をすることができますし、議決権の3分の2以上を確保していれば、定款の変更や合併、解散といった会社の重要事項を決定する特別会議をすることも可能になりますので、それも踏まえたうえで出資額を決めましょう。

法人や外国人も出資をすることができます
法人が出資をして発起人になることもできます。
法人が新たに設立会社に100%出資すれば、新しく設立した会社は出資をした法人の100%子会社となります。
また、外国人や外国法人が出資をして発起人になること可能性です。

発起人にはどのような責任があるでしょうか?

「発起人になるとどのような責任があるの?」と聞かれることがありますが、発起人は会社設立後には株主となりますので、基本的には出資した財産の範囲でしか責任を負うことはありません。
ただし、会社が万が一設立できなかった場合には、会社を設立するための準備に使った費用を負担する必要が出てきます。
また、定款に記載した現物出資財産の評価額が実際の価値を表す評価額と比較して著しく低いとされた場合には、その差額分を填舗する責任を負うこととなります。