48.公的融資制度を検討する

公的な融資制度の主なものに、

日本政策金融公庫によるものと、地方自治体によるものがあります。

条件を考えると、まず地方自治体による融資を検討すべきでしょう。
貸付限度額・貸付期間・金利などの面で最も有利な扱いとなっています。
ただし、有利な扱いを受けるためには以下のような条件が課せられます。


①当該自治体に住所があるか、または事業所を営んでいること。

②同一の場所で同一の事業を継続して1年以上営んでいること。

③事業税や住民税を滞納していないこと。

④信用保証協会の保証対象業種であること。


そのうえで、事業計画書などの書類を提出して、自治体による審査を受けます。
したがって、融資関係書類を適正に作成することが最も重要となります。
日本政策金融公庫の新企業育成貸付制度には、さまざまなものがあります。

随時更新がされますので、ホームページなどで確認をされるとよいでしょう。