41.就業規則を作る

職場の体制を整えるために、始めに労働契約書や就業規則を作成します。

厳密に言うと労働契約書は労働基準法による名称で、民法によると雇用契約書になりますが、一般的にはどちらでもかまいません。
労働契約書も就業規則も自分で作成することもできますが、専門家に依頼したほうが安心です。
10名以上の労働者を常時使用するときは、就業規則を労働基準監督署に届けなければなりません。
従業員が10人未満でも作成しておくべきでしょう。

就業規則には以下の①~⑥の「絶対的記載事項」を必ず記載しなければなりません。


① 始業・終業時刻
② 休憩時間
③ 休日・休暇
④ 労働者を2組以上に分けて交替で就業させる場合は、その交替期日・時刻・順番等
⑤ 賃金の決定・計算・支払方法・締切の時期・昇給に関する事項
⑥ 退職に関する事項(解雇事由を含む)


退職金・ボーナス・表彰や制裁についての定めを作る場合は、そのことについても必ず記載しなければなりません。
これらを「相対的記載事項」と言います。
従業員の解雇には30日前の解雇予告が必要です。
その期間中仕事を休ませた場合であっても、解雇予告手当として平均賃金の6割を支給しなくてはなりません。
そのリスクを回避するために、試用期間を活用しましょう。
14日以内の試用期間中であれば、解雇しても解雇予告手当を支払う必要はありません。