39.都道府県・市区町村に提出する書類

個人事業者と同様に、

法人も地方税を支払う必要があります。

そのため、会社がある都道府県市区町村に会社の設立届出書を提出します
提出先は、都道府県税事務所と市区役所または町村役場です。
たとえば、会社が名古屋市にある場合、名古屋市役所と愛知県税事務所の2か所に提出します。
東京都の23区にある場合は、東京都税事務所のみへの提出となります。
提出期限は自治体によって異なりますが、多くは設立から2ヶ月以内です。
提出が遅れても罰則はありませんが、なるべく早く提出しましょう。

法人設立申告書は、地域によって様式が多少異なります。


様式が異なっていても、必要事項が記載されていれば、受付けてもらえるようですが、念の為提出先に電話で確認をしてください。
用紙は、請求すれば送ってもらえますが、自治体のホームページからダウンロードもできます。
ただし、提出は、郵送または持参となります。
都道府県には複数の県税事務所があるので、必ず管轄を確認するようにしましょう。
電話で問い合わせるか、ホームページで検索をします。

添付書類は、それぞれ税務署に提出したものと同様です。


①定款の写し(コピー)②登記事項証明書(登記簿謄本)③株主の名簿