70.消費税の還付の可能性は?

消費税還付の条件

多額の設備投資などがあって、預った消費税より支払った消費税が多くなるような場合、消費税を還付してもらうことができます。
ただし、それには条件があり、まず、課税事業者であり、原則課税を選択していることが必要です。
原則として、資本金1,000万円未満の事業者ならば、設立から2事業年度は、消費税の納税が免除されます。
しかし、会社を設立した時は、大きな設備投資等があっても売上はあまり期待できません。
設立事業年度の業績見込みに応じて課税事業者になることを検討する必要があります。
課税仕入が課税売上を上回るような場合、課税事業者の届をして、還付を受けます。
注意しなくてはならないのは、課税仕入には、給料・保険料・減価償却費・租税公課等は含まれない事です。
また、課税売上には、土地売却高・居住用建物の賃貸料などは含まれません。

必要書類

消費税の還付を受けたいときは、設立事業年度中ならば、設立事業年度中に「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。
そして、事業年度末日の翌日から2ヶ月以内に、消費税の確定申告書を提出します。(原則課税により計算) 
翌期に、確定申告書で計算した金額が還付されます。
2期以降の課税方式は、前期末までに決定し、届を出さなくてはならないので注意が必要です。