66.事業税と住民税

会社が支払うことになる税金として、法人税のほかに事業税と住民税があります。

ともに法人税の計算で使用する所得金額や税額を基礎として計算するので、利益が増えれば事業税や住民税も増えることになります。
ただし、事業税は法人税の計算で、地方法人特別税とともに翌事業年度の費用になりますが、住民税は費用になりません。
法人事業税は、事業そのものに対して課されるもので、各都道府県に対して納付する地方税です。
法人税と同様、会社の利益に対して一定の税率を掛けて計算します。
その税率は各地方により異なるので確認が必要です。
また、小さな会社には3段階の軽減税率が適用されます。

住民税は、道府県民税と市町村民税をあわせた地方税です。

東京都23区では、両方をあわせた都民税があります。
住民税の税率も各地方によって異なるので確認が必要です。
住民税額は、法人税額に税率を掛けて算出する法人税割額と、均等割額からなりますが、均等割額は地方公共団体ごとに決まった金額で、赤字であっても納付する必要があり、支店の数が増えれば負担額も増えることになるので、注意が必要です。