23.定款認証を受けるその2

公証人役場へは、

原則として発起人全員で行く事になっています。

実務的には、発起人代表か司法書士を代理人に立てる事が多いようです。
この場合、代理人が、欠席する発起人全員分の委任状を持参します。
定款認証が無事終了すると、公証人による認証の旨が記載され、会社保存用と登記申請用の2通が戻ってきます。
その場で公証人に、手数料5万円と謄本手数料(1通250円)を現金で支払います。


国のIT化推進にしたがって、

定款を電子文書により作成することもできるようになりました。

これを電子定款といいます。
電子定款の場合、印紙税4万円を節約できます。
ただし、自分で作成する場合、準備のための機器が必要ですし、労力も考えると紙で用意する方が簡単です。
電子定款は専門家に頼むと良いと思います。
取り扱える公証人も限られているので、指定された公証人(指定公証人)がいるか、電話などで確認してください。

公証人が認証した定款は、公証人役場で20年間保管されます。