62.法人税のしくみ

法人税の計算は、会社の儲けに一定の税率を掛けて算出します。

会社の儲けは、法人税に関して、収益とされた金額(益金と言います)から、費用として認められた金額(損金と言います)を引いて計算します。
会社の儲けを上げる為には、売上を上げて益金を増やす方法と、支出を減らして損金を減らす方法が考えられるわけです。
さて、損金が増えれば儲けが減って、法人税も減る計算となりますが、会社が支出した費用でも、法人税の規定では損金とならないものがあります。
結果、その支出には、法人税がかかる事になるものが何種類かあるのです。
以下にその例をあげてみましょう。


① 交際費
会社の規模によっては、全額損金とはならなかったり、一部だけ認められたりします。

② 寄付金 
会社の規模などにより計算した限度額を超えるものは、費用とは認められません。

③ 罰 金  
交通反則金を会社が負担しても、損金にはなりません。

④ 租税公課 
法人税・住民税・附帯税・過怠税 などは費用として認められません。

 

上記の事項を考慮したうえで、法人税等の金額を算出します。

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