16.事業年度・公告方法

事業年度は、定款の絶対的記載事項ではありません

しかし、税務署に決算期を知らせる意味で、定款に記載するのが普通です。
事業年度は税務申告のことを考えて決めましょう。

 1年を超える事業年度にすることはできません。

事業年度は1年を超えることができません。通常は事業年度を1年で区切り、これを1期と呼びます。逆に事業年度を1年より短くすることはできます。
定款への規定の仕方としては、「当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする」や「当会社の事業年度は、毎年1月1日から同年12月31日までとする」となります。

事業年度のスタートは会社設立日(登記申請日)から

設立1期目の事業年度のスタートは、会社設立日からとなります。
会社設立日は登記を申請した日で、法務局の審査が終了し登記が完了した日ではありません。
たとえば、登記を4月25日に申請して、5月1日に登記が完了した場合、設立1期目の事業年度のスタートは4月25日からになります。
ここで決算日を4月末にしてしまうと、設立1期目の事業年度は4月25日から4月30日までの6日間になってしまいます。
この場合、事業年度を長くとるのであれば、定款に「毎年4月1日から翌年3月末日まで」と規定することになります。