14.会社には目的が必要です

会社の目的は、定款の絶対的記載事項です。

当面営む事業だけでなく、将来予定している事業についても目的の中にいれておきましょう。
目的が複数ある場合は、各項目の頭に1.2.3と数字をつけ、目的の最後の項に「上記各号に附帯関連する一切の業務」と記載します。
ただ、目的を際限なく増やすと、何をする会社かわからず、信用に欠ける場合もあります。
許認可の申請をする予定がある場合は、許認可の監督官庁に目的の記載方法について確認しておきましょう。
目的の記載についても、法務局の相談窓口で確認することができます。

目的はなるべく具体的に記載します

会社の目的は、これから行おうとする事業内容の具体的記載をしないで、「商業」や「物品販売業」などの抽象的な表現でも登記することはできます。
しかし、会社の目的は、その会社がどのような事業行っているかを表しますので、できるだけ事業内容を具体的に記載したほうがよいでしょう。

不明確な目的は登記できません

会社の目的を見て、どのような事業を行う会社であるかわからないような不明確な目的は登記をすることができません。
また、会社の目的を見て、どのような事業を行う会社であるかわからないような不明確な目的は登記をすることができません。
また、目的は原則として日本語で表記することとされていて、一般的に社会で認知されていないローマ字を使用することはできません。
これから作ろうとしている会社の業界では、ほぼ当たり前のように使用しているローマ字であっても、いざ登記に当たっては使用することができないケースが多く見受けられますので注意が必要です。は使用することができないケースが多く見受けられますので注意が必要です。

株式会社では行うことができない目的もあります

そもそも会社で行うことができない事業や、ほかの法律で制限を受けている事業に関しては、会社の目的として記載することができませんので、事前に確認をしておきましょう。

将来的に行う予定の目的も記載できます

目的には、これから具体的に行っていく事業のほか、将来的に行うかもしれない事業に関する目的もあらかじめ記載することができます。
会社を設立した後で目的を追加すると、目的追加の変更登記が必要になって登記費用がかかってしまいます。

許認可が必要な事業は、目的への記載が必須です

会社で行う事業の中には、事業を開始するにあたって関係行政庁の許認可を必要とするものがあります。

許認可を受けるためには、まず事業目的に許認可を必要とする事業が記載されていることが必要になります。
許認可を受けていないのに事業目的にその事業を記載することができないと勘違いをされていることがありますが、順番としては逆で、事業目的を登記してから許認可を受けることになりますので確認をしておく必要があるでしょう。

目的の最後に「前各号に附帯する一切の業務」という定型文言を入れましょう

事業目的の最後には、定型の文言として「前各号に附帯する一切の業務」などの目的を記載することをお勧めします。
会社は登記した目的以外の事業を行うことはできませんが、この定型文言を記載することで、登記されている事業目的の解釈の幅が広がりますので、通常は目的の最後に記載します。
この文言の有無によって、事業の範囲が大きく変わってしまいますので最後に必ず記載しましょう。