10.資本金の額を決める

会社法施行により,

資本金が1円でも会社が設立できるようになりました。

しかし、資本金の額は、会社の信用にも係わりますし、また資本金は事業資金として使う事ができるわけですから、最低限必要な資金以上の額を資本金としておく方が良いでしょう。
ただ、資本金の大きさは税金に影響するので、むやみに大きな資本金も問題です。消費税の課税事業者の判定の面からも、設立時の資本金の額は最大でも1,000万円未満が良いでしょう。

資本金は会社の信用度を測る尺度

資本金1円から株式会社を設立することができるようになりました。
そのため資本金の意義が薄れてきているようです。
しかし、まだ会社の資本金は信用度を測る尺度としての意義を持っているので、資本金額は少ないより多いにこしたことはないでしょう。

資本金が許認可を受ける時の要件に

会社が事業を開始するに当たり関係行政庁の許認可を必要とする場合があります。

その許認可をとるためには、業種ごとに決められたいくつかの条件をクリアしなければなりませんが、その条件の1つとして、一定の資本金額を必要とするケースがあります。
 たとえば、一般派遣業の許可申請では、純資産が2,000万円以上かつ現預金が1,500万円以上あることを要件としています。
 したがって、会社を設立してすぐに一般派遣業の許認可を受けるためには、資本金を2,000万円以上にして会社を設立する必要があります。

資本金を増減すると登記費用がかかります

資本金額は、会社の信用度、許認可の条件、税金などの扱いに様々な影響を与えることがあります。
資本金1円で株式会社を作ったり、消費税の2期分免除の規定を考えることなく、資本金を1,000万円で会社を設立し、後に資本金額を変更するといったケースが時々あります。
しかし、資本金額を増やしたり減らしたりするには、登録免許税や司法書士への登記報酬などの費用が必要となってきますので、設立時においては、資本金額は慎重に決める必要があるでしょう。