9.商号と事業目的を決める

会社の名前を「商号」と言います。

以前は、類似商号規制があり、同一市町村内に同じような名前の、似たような事業内容の会社は登記できませんでした。しかし、会社法施行後、同一商号、同一住所以外は受理されるようになりました。

株式会社を商号につけます

会社名の前か後ろに○○株式会社、株式会社○○と株式会社とつけます。商号の中につけることも可能です。

会社名の文字数に制限はありません

会社名の文字数に制限はありませんが、あまりにも長いと覚えづらく、わかりにくくなる事もありますので、あまり長くならない方が良いでしょう。

同一本店に同一商号がすでに登記されている場合

他人がすでに登記している会社と同一の住所で、かつ同一の会社名は登記することができません。
通常、このようなことはまず考えられないと思われがちですが、都心ではバーチャルオフィスというものがよく利用されています。
バーチャルオフィスでは、同一の住所にかなりの数の会社が混在しますので、同一住所に同一の会社名が登記されている可能性があるのです。
また、バーチャルオフィスとは都心の一等地に登記場所を借りることで、郵便物の転送や電話の代行など各種のサービスの提供もしています。

同一本店に同一商号がなくても安心はできません

自分が登記をしようとしている管轄の法務局に、同一の住所でかつ同一の会社名がないからといっても安心はできません。
不正目的で他社と誤認される恐れのある会社名や、有名な会社名を使用して登記すると、会社名の差し止めや損害賠償を請求される危険性もありますので注意が必要となります。 

事業目的は、定款に必ず記載しなければならない事項

で、その表現方法には一定のルールがあります。
管轄の法務局の登記官の判断でOKかどうか決まる事もあるので、ルールに従った正しい表現ができるよう、はじめの段階から法務局か、専門家に相談しておきましょう。