8.事業年度を決める

税法では、事業年度は1年以内と決められています。

業績比較などがしやすい事もあり、事業年度を1年と定めている会社が大多数です。
事業年度の最終日を決算日といい、
会社が払うべき税金の納付期限は、原則として決算日から2ヶ月以内となっています。
2ヶ月の間に、経理上の決算の作業をし、決算書・税金の申告書を作成します。
したがって、会社の繁忙期・賞与その他の支払月に重ならないように、決算日を決めると良いでしょう。

しかし、1期目の事業年度を短くしてしまうと、消費税の免税のメリットをあまり受けることができなくなってしまいます。

というのは、消費税の免税の特例は資本金1千万円以下の会社が設立してから2期分と定められています。

したがって、1期目が1ヶ月しかなかった場合、13カ月しか消費税の免税の特例を受けられなくなってしまうのです。

例えば、7月11日に法人を設立した場合、事業年度を7月1日から翌年6月30日までと設定されるとよいでしょう。それにより設立初年度(第一期)に関しましては7月11日~6月30日となり、ほぼ丸一年となります。