7.本店所在地を決める

どこに本店を置き、事務所をどこにするかに制限はありません

が、どちらも一旦登記した後に移転することになれば変更登記等の費用がかかる事になります。
原則として、本店所在地が納税地となり、所轄の税務署・都道府県事務所・市町村役場が決まります。
また、公団やマンションなどでは賃貸借契約上、事務所不可の場合もあるので、確認をして慎重に決める事が必要です。

また、以下にQ&Aを用意しました。

参考にしていただけたらと思います。

【質問①本店所在地にビル名まで入れる必要がありますか?】

本店所在地にビル名を入れても、省略してもいずれにおいても登記することは可能です。
また、ビル名を記載した際には部屋番号は省略することをお勧めします。

省略することによって、部屋が移動しても追加の費用がかかりません。

 

【質問②定款への記載の仕方】

区内表記であれば区内で本店を移動しても定款を変更する必要はありません。
そのため一般的には区内または市内表示で記載します。

【質問③自宅を本店所在地にできますか?】

自宅を本店所在地とすることは問題ありません。
ただし、自宅がアパート等の賃借物件である場合には、法人登記することを大家さんに事前に確認して了解を得た方がよいでしょう。
また、持ち家のマンションでも、管理組合の規約で、「事業用は使用不可」とされていることがありますので、後々のトラブル回避のために事前に確認することをお勧めします。

【質問④本店所在地がまだ決まっていないが、会社を設立したい】

取引先も決まって、早く会社を設立したいのだけれども、良い物件がなくて本店所在地が決まらないといったケースがあります。
とりあえず代表者の自宅を本店として登記したり、バーチャルオフィスで登記することも考えられますが、最終的な本店所在地への移転の費用のことも考える必要があります。
会社設立後に本店を移転する場合には、本店移転の登記が必要になります。
たとえば、区内の移転など同一法務局の管轄区域内であれば、登録免許税3万ですが、別区内の移転など法務局の管轄が異なる場所への移転となりますと、登録免許税も6万になります。
司法書士に登録手続きを依頼する場合には、別途、司法書士の手数料が3万くらいかかります。

【質問⑤友人の会社に間借りするのですが、そこを本店所在地にできますか?】

友人の会社の本店所在地に、自分の会社を本店所在地として登記することはできます。
会社法では、同一商号、同一本店の場合だけ登記することが制限されていますので、友人の了承があれば本店所在地に同居させることはできます。
ただし、アパート等の賃借物件であるなどの場合、大家さんの了承が必要であることは上記と同じです。

【質問⑥バーチャルオフィスで大丈夫ですか?】

バーチャルオフィスでも大丈夫です。

事務所への来客がないような業種であれば、都心の真ん中を本店所在地とすることによって、会社のイメージがよくなると考えられています。