6.株式会社のしくみ

「会社をつくろう」と言い出した人が発起人となります。

発起人は、定款を作成し、株主を募集して出資金を集めます。
発起人は必ず株主となるので、株主の代表のようなものです。
会社の利益が出たら株主に配当をします。事業が失敗したら、出資金は戻ってきません。

会社は、株主のモノです。

多くの資金を集めたいときは、複数の株主から出資してもらえば良いのですが、株主は、会社の経営に対し、発言が出来きます。

誰に出資してもらうかについては慎重に検討すべきです。

発行可能株式総数を決めましょう

株式会社では発行可能株式総数を決める必要があります。
株式の譲渡制限規定のある会社では、発行可能株式総数を決めるのに制限はありません。

そのため発行可能株式数を何株にすればよいかが問題となってきます。
 将来、増資を繰り返して発行家の株式総数までの株式を発行してしまうと、次に増資を行う場合には、増資の登記のほかに発行可能株式総数の変更登記をする必要が生じてきます。

具体的には、発行可能株式総数の変更登記には、3万円の登録免許税と司法書士の手数料が必要になります。

したがって、あまり少ない株式数での設定は賢明とはいえないでしょう。

発行可能株式総数を決めましょう

発行可能株式総数とは、株式を発行出来る上限をいいます。

この上限を超える株式を発行しようとすると、定款を変更しなければなりません。

この発行可能株式総数は原則として発行済株式総数の4倍と言われています。

ただし、株式の譲渡制限規定のある株式会社は無制限にこの発行可能株式総数を設定することができます。