副業はずっと続けるべきなのでしょうか?

副業をするサラリーマン

会社勤めをしながら副業をしているサラリーマンは少なくありません。

どのような副業をしているかですが、具体例を挙げれば不動産の売買や賃貸などをされていらっしゃる人や、株式やFXなどをされている人もたくさんいらっしゃいます。本業でない分、相当の利益をあげている人は、ごく少数でしょうが、副業が軌道に乗り利益が大きくなるとともに税金対策が必要になってきます。

その税金対策として最も有効なものが会社設立なのです。会社設立をすれば、法人としての税率が適用され、経費として認められるものも増えてきます。他にも様々なメリットがありますが、特に税金対策において会社を設立するメリットは非常に高いと言えるでしょう。

会社設立に必要なもの

明確な目的!

会社設立するには何が必要なのでしょうか?多くの人はまず、「どのような書類が必要か?」などといった手続きに関する情報を集めようとします。しかし、こうした部分はあらかじめ決められていることなので、さほど重要ではありません。もし、手続き自体を煩雑に感じてしまっても、専門の代行会社に依頼すればすぐに解決できる問題です。本当に必要なことは「会社を設立して何をしたいのか?」と問われたときに明確な答えを持っているかどうか、であることは言うまでもありません。要するに、細かな手続きの確認の前に、目的や意志を明確にしてそれを周囲の人にもうまく伝えられるようにすることが最も重要だということです。

決めていく情報

目的や意志を明確にしたあとには、細かい会社の情報を決めていく必要があります。例えば会社の名前です。基本的には会社名を変更することはないので、会社名の語感や響きが与える印象が会社のイメージに直結するものであるかどうか、会社設立前にしっかりと考えましょう。他にも事前に決めておいたほうが良いことはたくさんありますが、会社法に規定された定款の項目を一つずつ考えてみるのもよいでしょう。こうしたことをすれば、段々と、会社の設立にあたっての必要な情報が整理されてきます。

改めてにはなりますが、どのような目的で会社を設立するかを決めたうえで、手続きのことを把握するlことが肝心なのです。会社を設立する際には、会社名や事業目的、会社の所在地など、いろいろなことを決めなければなりませんが、こうした手続き面に関しては、簡単に調べることができます。インターネットでも本でも、お好きな方法で手軽に調べることができます。

副業のリスク

法務局からの発覚・・・

サラリーマンを続けながら会社設立する場合にはいくつかの注意点があります。民法などの法律上の解釈では、本業を続けながら副業として会社設立することに何らの問題もありません。しかしながら、会社の規定に副業を禁止するものがあれば、注意しておかなければなりません。勤務している会社の就業規則に違反した場合などには、会社から懲戒などのペナルティを受けることもあり得ます。法律では、会社が従業員である会社員の違反に対し、こうした処分をすることが認められています。会社を設立する際に登記申請をする法務局に行けば、会社名を指定すると誰でも当該登記の内容を知ることができるのです。そのため、サラリーマンが会社設立したことを、勤務先の会社が調べようと思った場合、手数料さえ支払えば簡単に調べることができるため、発覚する可能性は常にあります。

住民税からの発覚・・・

会社名が分からない場合であっても、住民税の特別徴収の金額から発覚するケースも多いです。本業の会社の給与以外からの収入があることを役所が把握していれば、住民税の金額が上がって、会社へ通知されるからです。住民税を普通徴収に変更すれば免れるかも知れないとお思いの方もいらっしゃるかも知れません。しかしながら、特別徴収がデフォルトであるものを、わざわざ普通徴収へ変更すれば、会社から疑いを差し挟まれてしまうことは明らかです。特別徴収を普通徴収へ変更する人はめずらしく、コンピューターでやる作業ではなく、人の手を介してやる作業であることからも、発覚を避けることは非常に難しいと言えるでしょう。

まとめ

今、副業をしている人は、副業はずっと続けるべきなのでしょうか?明確なひとつの答えはありませんが、まずは自分のなかで「副業をやめる」「副業を続ける」「本業にする」の3つの選択肢すべてについて真剣に考えるべきです。

しっかりと検討したうえで「本業にする」の答えに至った人は、
ぜひ会社設立@名古屋の担当者までお問合せください!

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