創業融資制度を活用したい!制度ごとの特徴を理解することが大事

会社設立@名古屋では資金調達のついてのご相談を良くお受けします。近年では民間金融機関の融資ではなく、条件的にはるかに優れた国営または自治体の融資制度を活用する方法がスタンダードとなっています。

実際に利用できる国営または自治体の融資機関としては、『日本政策金融公庫』と『各自治体の制度融資』の二つの機関があります。また、実際に融資を申し込む際は、それらの機関が提供している融資制度の中から適切な制度を選択し、申し込みを行って審査を受けることになります。

では、実際にどのような制度が用意されているのか順番にご紹介していきます。

まず、最初にご紹介するのが日本政策金融公庫の『新融資創業制度』です。企業独立資金向けの融資制度の中ではこの制度が一番多く活用されています。

制度の概要としては、起業に必要な資金の1/3を自己資金として用意することで、融資枠最大1000万円(数字上は1500万円だが実務的には1000万円までとなっている)まで融資してもらえます。また、無担保無保証かつ経営者本人の連帯保証も不要で、1ヵ月程度で融資してくれるので、一般の融資制度と比較して企業家にとって非常に助かる制度となっています。

ですが、この融資制度を受けられるようにする為には、書類審査や面談等でそれなりの審査条件をパスする必要があります。その審査条件としては、まず自己資金を1/3以上用意する必要があり、加えて、書類審査として、創業計画書と事業計画書に起業動機や返済計画、金融履歴などの項目について、明確な根拠を記載しなければなりません。加えて、飲食業や美容業などの特定の業種では、各都道府県知事の推薦状を確保しなければならない場合もあります。なお、一番重要な創業計画書については、独特のポイントをおさえながらの説明となる為、実際には税理士や専門家のアドバイスを受けながら書類を作成していくことになります。この制度の最大のネックとしては、金利が3.7%程度と他の制度と比べて少々高めに設定されている点がマイナス要素となっています。

続いてご紹介するのが、同じように日本政策金融公庫によって運営されている『中小企業経営力強化資金』で、新融資創業制度の融資条件を緩和して、さらに使いやすくした制度となっています。

特徴としては、自己資金が最初から必要なく、1.45%程度の低金利での融資が受けられる点が有利な条件として挙げられ、他にも、無担保無保証、融資枠最大1500万円、等の条件設定が提示されています。

しかし、この制度は融資の前提条件として、認定支援機関の助言や指導を受ける必要があり、さらに、1年ごとの経過報告や創業計画書よりももっと精確で内容に拘った説明を行う必要があるなど、新融資創業制度とは異なった審査条件が設定されています。加えて、マイナス要因としてフランチャイズ型の起業には利用できない点ついても抑えておく必要があるでしょう。

会社設立@名古屋の母体である税理士法人SBCパートナーズは経済産業省が特別に認めた認定支援機関です。中小企業経営力強化資金のお手伝いも可能ですのでお気軽にお問合せください。

最後にご紹介するのは『各都道府県または市区町村で受けられる制度融資』です。これらの制度融資は1/2の自己資金、利子補給制度による1%未満の低金利などの特徴があり、今までご紹介した制度の中では一番低い金利設定となっています。ですが、審査機関が各自治体、金融機関、信用保証協会の3つに跨っている為、融資を受けられるまでの期間が2ヵ月程度と審査通過までの期間が最長となっています。

以上のように起業独立資金向けの融資制度は、上記の3つの中から選択しなければならず、自らの事業計画と適切にマッチする制度を選ぶ必要があります。例えば、好条件の店舗の確保など融資スピードを重視するのなら、新融資創業制度や中小企業経営力強化資金を活用するのがベストですし、金利にこだわるのなら各自治体の制度融資を活用するのがベターな選択となります。会社設立を予定中の方はくれぐれも制度の選択を間違えないようにご注意下さい。

どのような融資制度についても会社設立@名古屋ならアドバイス可能です。名古屋の地域に特化した私達だからこそ、地域ごとに若干の違いのある制度の違いなどにも臨機応変に対応可能です!


会社設立@名古屋 責任者

衣川匡之


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