よくある質問

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やじるし

具体的な内容がまったく決まっていないのですが?
まずはお氣軽にご連絡ください。
弊社では会社設立の無料相談を承っております。会社を設立するためには会社名をはじめ、目的や資本金の額、役員や出資者の構成などを様々な事項を決める必要があります。お客様のニーズに合わせた会社設立をスタッフ全員できめ細やかにサポートさせていただきます。知らなければ損をしてしまうという項目もございます。分からないこと、不安に思っていることをまずはご相談ください。
会社を設立するメリットはあるのでしょうか?
あります。
しかし、お客様の状況や会社設立の目的に応じてその内容は変わってきます。状況によっては法人設立をするよりもまずは個人事業として事業を遂行する方がメリットがある場合もあるので、会社を設立するか、あるいは個人事業者として事業を遂行するかの判断は慎重に行う必要があります。
メリットと致しましては、
・信用力が増す
・節税対策を講じやすい
・損失が9年間繰り越せる
・融資が受けやすくなる
一方でデメリットもございます。
・設立費用がかかる
・節税対策を講じやすい
・赤字でも税金が生じる
・事務手続きが増える
詳しくは下記のボタンから一覧をご覧ください。
詳しくはこちら
会社設立手続きから謄本取得までに、最短でどのくらいの期間がかかりますか?
およそ、1週間程度かかります。法務局の込み具合や、その法務局の規模によって、1週間よりも長くなったり短くなったりしますが、 だいたい1週間程度かかるとお考え下さい。
ただし、最短日程を考えた場合は最大限お客様にご協力いただいた場合に限ります。弊社では特に問題のない場合は余裕をもって1ヶ月程度でお話させていただきます。
1円会社の設立で、注意をすることはありますか?
会社設立が容易になった半面、対外的な信用や会社の当面の運転資金、許認可に支障が及ぶ可能性があります。
資本金の額だけで会社の信用が決まる訳ではないのですが、取引先や金融機関からしてみれば、経済的な基盤をはかるひとつの指針であることに間違いありませんので、1円であることが、好ましくない印象を与える可能性はあります。
自分自身が新たに取引を開始しようとする相手会社の資本金が1円だった場合、どのように思うかということを考えてみてはいかがでしょうか。
また資本金は会社の運用資金です。ですから1円で設立すると運転資金が1円しか会社にないことになります。その為に、設立してから売上げが上がるまでの期間にかかる費用を、ご自身による自己資金の準備をする、もしくは金融機関等で「借入れ」を行い補う必要性がでてきます。
さらに、各官庁の許認可が必要な業種の場合、その許認可の種類によっては、資本金の額が関係してくる場合がありますのでご注意ください。
会社の代表者印や印鑑証明書はいつまでに用意すればよいですか?
印鑑証明書が必要な役員の方の印鑑証明書は申請書類の作成前までに用意していただく必要があります。また、発起人の方の印鑑証明書は定款の作成時までに、 会社の代表者印は申請書類に押印される時までにご用意ください。
会社の本店所在地にできないところはあるのですか?
同じ会社名で、同じ住所に登記しない限り、会社の本店所在地とできない住所地はありません。
定款に記載する発起人の氏名と住所は、印鑑証明書通りに
書かなければなりませんか?
印鑑証明書と一言一句、間違いのないように記入する必要があります。
印鑑証明書の氏名や住所には、旧字体が使われている場合があります。この場合、旧字体のままで記載しなければならないのか、新字体でもいいのか、 公証役場に確認をしなければなりませんのでご注意下さい。
印鑑証明書にアルファベットで名前が記載されている場合には、定款にどのように名前を記載すればいいですか?
印鑑証明書に記載されている通り記載する必要があるため、アルファベットをそのまま記載します。 またアルファベットにふりがなが記載されている場合には、ふりがなも一緒に記載します。
会計参与とは?
新会社法において新設された会社の機関で、税理士等の専門家(公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人のいずれか)が会社の役員と成り、貸借対照表・損益計算書などの計算書類の作成に直接関わることをいいます。
会計参与を設置することにより、会社に対する信頼性が確保されたり、金融機関からの融資等が受けやすくなることがあります。
監査役は絶対に設置しないといけませんか?
いえ、必ず設置する必要はありませんので、任意で置いていただけます。
株式会社の取締役と監査役を、同じ人がなることはできますか?
監査役と同じ方が取締役になることはできません。監査役は、株主から委任を受けて、取締役の職務執行状況について業務監査を、また会社の業績について会計監査を行う役員であるため、同一人物が取締役になることはできません。
役員の任期が満了した際には、法務局は通知等をしてくれますか?
法務局は、各会社の役員の任期をチェックしているわけではありませんので、通知が来ることはありません。任期が過ぎる前に役員変更の手続きを行う必要がありますので注意が必要です。
任期を過ぎても変更手続きがない場合には、「登記懈怠(とうきけたい)」として、裁判所から過料(罰金)に処せられる場合があります。
定款の認証とはなんですか?
定款の認証とは、定款が正当な手続きによって作成されたことを公証役場が証明することです。
定款の認証の手続きは、どのような流れになりますか?
以下のような流れで進み、約1週間で手続きは完了します。
  • 定款の作成、発起人の印鑑証明書の取り寄せ
      ↓
  • 公証役場にFAXで定款の原案と発起人の印鑑証明書を送付し、
    公証人による内容確認
      ↓
  • 公証人から定款内容についてOKの連絡が来たら、法務省にオンライン申請をする
      ↓
  • 法務省からオンライン申請完了の通知がメールで届く
      ↓
  • 公証役場に認証日の予約をする
      ↓
  • 公証役場に行って、定款の認証を行なう
以上になりますが、弊社に手続きをご依頼いただきましたら、全て代行しておりますのでご安心下さい。
そもそも会社の経理に関して全く知識がありません
ご安心下さい。
会社設立後は税理士法人SBCパートナーズが会計顧問として帳簿作成から決算申告、税務調査まで一括してサポート致します。
日々の税務相談やアドバイスもさせていただきます。

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