メリット・デメリット

会社設立のメリット・デメリット

  個人の方 法人の方
設立費用 実質不要。 実費約21万円。
信用力 低い。 高い。
資金調達 銀行の融資は難しい。
日本政策金融公庫は比較的融資を受けやすい。
信用力が高く銀行、日本政策金融公庫ともに融資が受けやすい。
責任の範囲 無限責任を負う。 出資の範囲内で有限責任を負う。ただし実務上は代表者保証がつくことが多い。
事業承継 経営者の交代には、所定の手続きを要す。 経営者の交代手続きが簡単。
経営者への報酬 事業主の給与は経費にはなりません。 役員報酬を毎月定額で受取ることができる。
経営者の家族への報酬 原則経費にならない。
届出により、労働の対価に見合う額の給与は経費になります。
家族の誰かが役員となり、業務に対する報酬であれば経費になる。
経営者又はその家族所有の事業用
資産の賃料
事業主または事業主と生計を一つにする親族へ支払う賃料は、経費になりません。
その資産の所有による費用(固定資産税等)は経費になります。
一般に認められる範囲の賃料は経費になります。
賃料を受け取った場合不動産所得となるため、確定申告が必要となります。
退職金 個人事業主への支給は経費になりません。 過大部分を除き経費にできます。
生命保険料 経費にはなりません。
最大12万円までは所得控除が可能。
要件を満たせば、一定のものは経費になります。
交際費 限度枠はなし。 年間800万円まで損金算入可。
出張日当 事業主の出張日当は経費になりません。 経営者の出張日当も、経費になります。
減価償却費 強制償却(必ず、償却する必要があります。) 任意償却(償却せずに繰り延べることができます。)
繰越欠損金 青色申告の場合は3年間繰り越せる。白色申告の場合は繰越無し。 青色申告の場合は9年間繰り越せる。白色申告の場合は繰越無し。
事務負担 登記等の必要なし。 所手続き等による登記が必要(登記費用がかかる。)
会計処理 白色申告の場合は簡便な会計帳簿でよい。
青色申告の場合は複式簿記に基づく帳簿の作成が必要。
複式簿記に基づいた会計帳簿の作成が必要。
社会保険 事業主及びその家族は国民健康保険に加入する必要がある。 強制加入。経営者及びその家族も社会保険に加入することができる。
所得税・法人税 5~45% 15~23.9%
税金 赤字であれば納税はなし。 赤字であっても均等割税額が発生する。
税務調査 国税庁の資料によると、法人の方が調査に当たる可能性が高い。

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