７１．印紙税の基本
収入印紙の必要書類
契約書や受領書(領収書)などは、印紙税法で定められた印紙税がかかる課税文書となります。
そのため、定められた金額の収入印紙を貼らなくてはなりません。
収入印紙を貼らなくてはならないかどうかは、文書の実質で判断します。
ただし、契約書に収入印紙が貼ってなくても、契約そのものは成立します。
税務調査などで、印紙を貼ってない事を指摘された場合、｢本来の印紙税＋その２倍｣の過怠税がかかってきます。
自分で申告した場合も、｢本来の印紙税＋その１０％｣の過怠税がかかります。
これらの過怠税は、法人税の計算上、損金に算入することはできません。
間違って貼ってしまった場合
まちがって印紙を貼ってしまった場合、税務署に｢印紙税過誤納(確認申請・充当請求)書｣と、過誤納になっている文書を提出します。
印紙税を還付してもらえますので、貼りまちがえた印紙は、再利用してはいけません。
まちがった金額の印紙は、１枚５円の手数料で郵便局で交換してもらえます。
印紙とは
印紙といえば、普通は｢収入印紙｣を指しますが、｢登録印紙｣「特許印紙」「自動車重量税印紙」その他様々な種類があり、政府発行の金額証票の総称でもあります。
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