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土日、祝日も予約可能。会社設立のすべてをサポートいたします!

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会社設立@名古屋が選ばれる6つの理由とは

設立手数料は0円
設立費用は実費のみで手数料は0円です。
ご自身で設立するより40,000円もお得になります。
最短1日のスピード設立
会社設立をお急ぎの方必見!最短1日のスピード設立が可能です。
登記手続きの専門家が確実にスピーディに手続きします。
創業融資で最大1500万円
会社設立@名古屋は経済産業省に認定された
認定支援機関の税理士法人が母体です。
土日祝のお問合せにも完全対応
「平日は仕事で忙しくて…」といった方にお勧めです。
メール受付は24時間・365日いつでも対応可能です。
税理士による節税プランニング
会社設立をした後には適切な節税が不可欠です。
会社設立@名古屋では、税理士が節税アドバイスも行います。
会社設立後の経営をワンストップでサポート
税理士、司法書士などの専門家ネットワークを構築済み。
経営に関するお悩みを、専門家ネットワークがワンストップでサポート!

こんなお悩みありませんか?

会社設立、何をすればよいかまったくわかりません

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大好きな名古屋の皆さまの力になりたい!これが会社設立@名古屋の心からの思いです。私たちはスタッフの半分以上が名古屋出身です!そのため地域密着型の親切・丁寧なサービスには自信があります。私たちが大好きなこの名古屋の街で、起業しようとする皆さまを精一杯サポートしたい!そんな思いを持って、いつでも皆さまを元気に笑顔でお迎えします。

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会社設立は専門家に頼むべき?自分でやるべき?

会社設立@名古屋では毎日たくさんのお問い合わせをいただいていますが最近ではよくこんなご相談があります。

「専門家に頼むと高くなるので自分で設立したいのですが…」
「会社設立の手続きは自分ひとりでもできるものでしょうか?」

いずれもそのように考えることは自然なことです。できる範囲のことは自分でやっていく姿勢や、初期コストをできる限り抑えようとする姿勢は経営者にとって大切なことです。

ただ、本当に自分で会社設立の手続きをすることが正しい判断なのでしょうか?

「専門家に頼むと高くなる」という考え方については、実はまったく逆なのです。ご自身で会社設立をするときには定款認証の印紙代40,000円が必要となりますが、会社設立@名古屋にお任せいただくと印紙代は0円です。

この40,000円の節税の秘密は『電子認証システム』です。この電子認証システムを活用して文書を電子化することで、紙ベースの文書に課税される印紙税を払わなくてもよくなるという仕組みです。

「システム関係は得意なので自分で電子認証システムを利用しよう!」という方もいらっしゃいますが、実はこのシステムを導入するためのコストは40,000円以上になります…。数多くの電子認証をする専門家のためのシステムですので個人単位で利用すると逆に損をしてしまうということです。

「手続きをひとりでもできるか?」については、登記に関する専門知識や書類作成の得意不得意にも依りますので一概には言えませんが、現実的にはかなり難易度が高いです。「半年かかってなんとか法務局に申請までしたが、結局は何度も差し戻されて自分でやるのは諦めた」といった方も多くいらっしゃいます。

その半年間を新規事業の営業活動に使えば…と考えると明らかに機会損失です。やはり専門的な手続きは専門家に任せた方が効率的で安心です。

会社設立@名古屋 スタッフ一同

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創業時の「借入」だけではありません。会社設立@名古屋では創業後の経営サポートにも自信があります!

スタッフからメッセージ

会社設立を考えてはいるけれど、どうすればよいか迷っていらっしゃいませんか?

設立した後はうまく経営できるだろうか」「設立後の資金繰りは大丈夫だろうか」どなたも最初は、このように悩まれる方が多くいらっしゃいます。

会社設立@名古屋では、「起業を決意された方」「すぐにでも法人の設立をしたいという方」「設立に際してお悩みをお持ちの方」など、多くの方々とお会いします。

皆さまとお会いして、いつも感じることは、「夢や目標をしっかりとお持ちである」ことが共通点です。ただ、夢や目標はお持ちなのですが、そこへの道筋がはっきり描けないことが不安を感じる原因ではないでしょうか。

ご安心ください。弊社は、名古屋を中心に中部全域の多くのお客様のお手伝いをさせていただいております。会社設立に関して、どんな疑問やお悩みでも結構ですのでお聞かせください。

一方、無事に会社を設立すれば目標達成、ではありません。会社を設立し、3年後には約3割の起業しか残っていないという事実もございます。何と会社設立後3年で、7割が赤字法人なのです。この事実は重く受け止めなくてはなりません。

皆様の目的は、会社を設立することだけではなく、会社をいかにして軌道に乗せ存続させるか?もっと単純に言えば、いかに黒字を継続するかということではないでしょうか。その作業(経営)は、設立当初の土台作りから始まるといっても過言ではありません。

私どもは、皆様の夢の実現のお手伝いをさせていただくことを通じ、ともに成長させていただき、また同時にいつも元氣をいただいております。お客様の成功が私たちの喜びです。

起業時はどうしてもお悩みが絶えないものです。無料相談会を随時開催させていただいておりますので、お気軽にお問合せくださいませ。誠心誠意、対応させていただきます。スタッフ一同、心よりお待ちしております。


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税理士 柴田昇の日々是好日

税理士 こはらけんじの一灯を提げて

会社設立@名古屋スタッフ奮闘記

経営革新等支援機関

TACNEWS11月号2012

税理士法人SBCパートナーズは『経営革新等支援機関』に認定されています(平成24年12月21日認定)。

中小企業庁 経営革新等支援機関一覧(外部サイト)

メディア紹介

事務所経営 REPORT 2016年4月号 Vol.30

「事務所経営 REPORT 2016年4月号 Vol.30」先進的な会計事務所として、SBCが掲載されました。[掲載記事PDF]

CPA 創刊号

「CPA 創刊号」税理士のコンサルティングを行う専門会社の情報誌に記事が掲載されました。[掲載記事PDF]

治療家ひろば 2016年1月15日(金)発行

「治療家ひろば 2016年1月15日(金)発行」SBCの節税・経営ノウハウが紹介されました。[掲載記事PDF]

第3回「日経 相続・事業承継フォーラム(大阪)」で平成27年10月30-31日 代表柴田が講演。

第3回「日経 相続・事業承継フォーラム(大阪)」で平成27年10月30-31日 代表柴田が講演。

日本経済新聞 平成26年3月24日(月) 朝刊

「日本経済新聞 平成26年3月24日(月) 朝刊」SBCの事業継承・相続対策への考え方が紹介されました[新聞記事PDF]。

コンサルティング会社の取材

株式会社アックスコンサルティング(会計事務所のコンサルティング会社)から取材を受けました。

月刊 実務経営ニュース 2014年1月号

「月刊 実務経営ニュース 2014年1月号」税理士 柴田昇のインタビューが掲載されました。

日本の社長tv

日本最大の経営者ウェブTV
「日本の社長.tv」
の取材を受けました。

TACNEWS11月号2012

「TACNEWS11月号2012」日本のプロフェッショナルシリーズ333回「日本の会計人」に掲載されました。

お役立ち会計事務所100選(2013) - 実務経営サービス

「お役立ち会計事務所100選(2013) - 実務経営サービス」に掲載されました。

出版書籍紹介

速報版 2016年度税制改正 - どう変わる?が即座にわかる!

「速報版 2016年度税制改正 - どう変わる?が即座にわかる!」柴田 昇 (著)

速報版 2015年度税制改正 - どう変わる?が即座にわかる!

「速報版 2015年度税制改正 - どう変わる?が即座にわかる!」柴田 昇 (著)

速報版 2014年度税制改正 - デフレ脱却と経済再生のための税制措置

「速報版 2014年度税制改正 - デフレ脱却と経済再生のための税制措置」柴田 昇 (著)

速報版 2013年度税制改正 - 景気浮揚対策と富裕層課税の見直し

「速報版 2013年度税制改正 - 景気浮揚対策と富裕層課税の見直し」柴田 昇 (著)

速報版 2012年度税制改正 - 大増税の影響と対応策を考える

「速報版 2012年度税制改正 - 大増税の影響と対応策を考える」柴田 昇 (著)

速報版 2011年度税制改正 - 大増税の影響と対応策を考える

「速報版 2011年度税制改正 - 大増税の影響と対応策を考える」柴田 昇 (著)

速報版 2010年度税制改正 - 税法知らずして戦略立たず

「速報版 2010年度税制改正 - 税法知らずして戦略立たず」柴田 昇 (著)

会社を強くする節税

「会社を強くする節税儲かってお金が残って潰れない会社をつくる」柴田 昇 (著)

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